65歳からの年金生活までに貯めておく老後資金は、最近増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。
          平成23年〜29年の推移をまとめ検証します。
前提条件は、”65歳時点の老後資金” で用いたものと同じですが、再度以下に示します。
          
          
          (対象世帯): 以下の2ケースを考えます。
          
              ・ 無職一人暮らし世帯(標準)
              ・ 夫65歳、妻60歳以上の無職夫婦世帯(標準): 妻は夫よりも5歳若い場合
          
          (平均寿命)
              ・ 一人暮らしの場合は90歳として計算
              ・ 夫婦世帯の場合は、”平均余命と寿命予測” の結果から男性が85歳、女性は90歳として計算
          
          (老後の生活費):”老後の生活費” を参照下さい。
              ・ 夫婦世帯の場合、夫が85歳で亡くなってからの生活費は、元の80%と仮定
          
          (年金受給額) :”年金受給額” を参照下さい。
              ・ 夫婦世帯の場合、夫が85歳で亡くなってからの受給額は元の65%と仮定
          
          (対象期間)
              ・ 平成23〜29年
下の表は、65歳時点で用意しておくべき老後資金額で、年金受給額のみ考慮した結果です。
          無職一人暮らしと無職夫婦暮らしの平成23〜29年の結果を示しています。
          平成29年の結果は、”65歳時点の老後資金” と同じです。
          
          
          
          (無職一人暮らしの場合)
          
          平成23年の老後資金額は、1、206万円、平成29年は1、427万円です。(水色部分)
          65歳時点で用意しておくべき老後金額は、前年は減りましたが、今年はまた増加しました。
          
          総生活費はやりくりして70万円しか増えていませんが、総金受給額が約150万も減りました。
          このために老後資金は6年前よりで221万円も増えています。
          
          
          
          (無職夫婦の場合)
          
          平成23年の老後資金額は、2、320万円、平成29年は2,759万円です。
          65歳時点で用意しておくべき老後金額は、平成27年をピークに今年も減りました。
          老後資金は、6年前よりも439万円も増えました(黄色部分)。
          
          なんと総生活費は6年前よりも減っており、老後の夫婦家庭ではかなり頑張ってやりくりしているようです。
          しかし、総年金受給額は年々減っており6年前よりも478万円も減っています。
          
          以上のように老後資金額が減少した理由は、老齢の皆さんが生活費を何とかやりくりしているおかげです。
          (生活費の内容は、”老後の生活費” のページを参照ください)
          
          しかし生活費のやりくりにも限界があるのです。
          限界になる前に、緊急かつ持続性のある行政の対策が急務です。
          
          
          
          
          
          
          
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