65歳からの年金生活までに貯めておく老後資金は、最近増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。
平成23年〜29年の推移をまとめ検証します。
前提条件は、”65歳時点の老後資金” で用いたものと同じですが、再度以下に示します。
(対象世帯): 以下の2ケースを考えます。
・ 無職一人暮らし世帯(標準)
・ 夫65歳、妻60歳以上の無職夫婦世帯(標準): 妻は夫よりも5歳若い場合
(平均寿命)
・ 一人暮らしの場合は90歳として計算
・ 夫婦世帯の場合は、”平均余命と寿命予測” の結果から男性が85歳、女性は90歳として計算
(老後の生活費):”老後の生活費” を参照下さい。
・ 夫婦世帯の場合、夫が85歳で亡くなってからの生活費は、元の80%と仮定
(年金受給額) :”年金受給額” を参照下さい。
・ 夫婦世帯の場合、夫が85歳で亡くなってからの受給額は元の65%と仮定
(対象期間)
・ 平成23〜29年
下の表は、65歳時点で用意しておくべき老後資金額で、年金受給額のみ考慮した結果です。
無職一人暮らしと無職夫婦暮らしの平成23〜29年の結果を示しています。
平成29年の結果は、”65歳時点の老後資金” と同じです。
(無職一人暮らしの場合)
平成23年の老後資金額は、1、206万円、平成29年は1、427万円です。(水色部分)
65歳時点で用意しておくべき老後金額は、前年は減りましたが、今年はまた増加しました。
総生活費はやりくりして70万円しか増えていませんが、総金受給額が約150万も減りました。
このために老後資金は6年前よりで221万円も増えています。
(無職夫婦の場合)
平成23年の老後資金額は、2、320万円、平成29年は2,759万円です。
65歳時点で用意しておくべき老後金額は、平成27年をピークに今年も減りました。
老後資金は、6年前よりも439万円も増えました(黄色部分)。
なんと総生活費は6年前よりも減っており、老後の夫婦家庭ではかなり頑張ってやりくりしているようです。
しかし、総年金受給額は年々減っており6年前よりも478万円も減っています。
以上のように老後資金額が減少した理由は、老齢の皆さんが生活費を何とかやりくりしているおかげです。
(生活費の内容は、”老後の生活費” のページを参照ください)
しかし生活費のやりくりにも限界があるのです。
限界になる前に、緊急かつ持続性のある行政の対策が急務です。
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